セーフティネット貸付（公的融資）の概算診断

セーフティネット貸付（公的融資）費用の目安

費用が高くなりやすい条件:

• 売上高減少要件（前期・前々期比5%以上減少等）を満たさない場合、そもそも対象外になる可能性
• 既存の借入残高・信用状況により、公表されている限度額まで借りられるとは限らない
• 設備資金は返済期間が運転資金より長く設定できる場合がある（最長20年 vs 最長10年）

この目安は日本政策金融公庫が公表しているセーフティネット貸付の融資限度額（中小企業事業7億2千万円・国民生活事業7,200万円）に基づく上限の参考値であり、実際の借入可能額は審査により決定されます。断定的な保証ではありません。

融資限度額はTier1（公的機関の公表値）ですが、個別審査の結果を保証するものではないため、参考値として位置づけています。